国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから15日で1年が経過しました。首都圏を中心に感染者は30万人以上に膨らみ、4千人以上が命を落としています。各地で医療現場が逼迫し、民間病院を含む受け皿の再整備が急務となっている状態です。
日本全体で10万病床あるがコロナ対応はたったの3％
現在、コロナ患者を受け入れているのは主に公立病院です。民間病院が受け入れなければ対応しきれない状態が近づいています。日本医師会は「医療崩壊から医療壊滅になる」と危機感を示していますが、コロナ患者を受け入れる民間病院は依然として少ない現状です。
民間病院がコロナ患者を受け入れない理由は？
1. 経営が苦しくなる
コロナ患者を受け入れることによる一般患者が減少します。事実、受け入れを決めて15％収入減で赤字になった病院が出ています。自分も感染するかもしれないと退院希望が相次ぎます。公的な病院は、赤字になっても税金がつぎ込まれますが民間病院は赤字になったらつぶれてしまいます。しかし医療機関として減収になったから”たたみます”というわけにはいかないため受け入れに積極的ではありません。
2.感染症予防に対応できる機材がない（設備でない）
新型コロナが該当する「指定感染症2類」に対応できる施設に容易に転換できません。決めらた機材・建物の空調、隔離方法、配置、導線、人員体制など定められた条件に対応するために多額のコストがかかります。
3.コロナ対応の人員不足
対応できる医師・看護師など医療従事者が必要。またそれだけではなく、清掃業者など外部の業者が入れなくなくなるため、その対応も医療従事者が行う必要になってしまいます。
コロナ対応の病床逼迫の改善策について
このままでは、「経済的な医療崩壊」に陥ってしまいます。
政府は、1月8日に「緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置」を決めましたが、2月28日の病床受け入れ分までしか確定していません。
病床数改善の効果が高いと言われているのが「新型コロナを5類に下げる」ことです。日本においてコロナは死者数を押し上げる要因とはなっていないため、コロナを2類相当ではなく季節性インフルエンザと同じ5類相当とすべきという専門家の声があり政府内でも検討されています。自宅療養についても議論されていますが、こちらが実現性が高いと思われます。
また、長い目でみて、有事のために公立病院を増やすという意見がありますが、自治体の財政が苦しくなることが目に見えているため難しいとされています。
＜主な感染症の分類＞
1類：エボラ出血熱やペスト
2類：結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)
3類：コレラや細菌性赤痢
4類：狂犬病やマラリア
5類：季節性インフルエンザ
※1〜5の順で危険度が高い
正しい情報を基に、正しくコロナを恐れるようにしたい
テレビの報道やメディアではコロナの影響について多くの情報が出ていますが、コロナの影響を正しく判断するための情報が不足していると思います。
直接的な死因でなくても分類上はコロナで亡くなった方としてカウントされてしまう。その方は健全な方か、基礎疾患がある方なのか。あるとすれば糖尿病、循環器、がん末期などどんな状態なのか。それにより違いがあるはずですが、一括りでコロナで亡くなった方とされてしまいます。
世界でもまだまだ新型コロナの危険度が正しくわかっていません。
早期にコロナを正しく判断できるように、情報共有をしていくことが急務だと思います。私たちも表面上の患者数だけで怯えるのでなく実際の情報を確認して正しく恐ることが重要と思います。
改めまして、医療従事者の皆さま、大変なご時世の中、最前線で働いてくださり本当にありがとうございます。まだまだ終息には遠い状況ではありますが、どうかお身体に気をつけてお過ごしくださいませ。
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